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富士通のＰＤＰの販売を担う富士通ゼネラルは、21インチＰＤＰを94年、ニューヨーク証券取引所に1,200台納入したのをはじめ、業務用分野を中心に用途開発に注力してきた。
その後の大型化、量産化における技術開発は急ピッチで進み、96年末には42インチワイドＰＤＰテレビの発売となった。
これまで、エレクトロニクス産業では、先行メーカーが巨費を投じて製品、あるいは技術、装置、部品・材料を開発しても、後発メが困難な、いわゆる「後発必勝」のパターンが多くみられた。
富士通は、ＰＤＰに関しては先駆者利益を守るため、積極的に特許を取得するという方針で臨んでいる。
なお、ＰＤＰ市場を規模でとらえると、テレビが最大の市場とみられているが、富士通は、テレビ以外の分野にも広範囲にＰＤＰを提供していきたいとの考えである。
このため用途開発も多岐にわたり、すでに納入実績もかなり出てきている。
これまで、特に21インチＰＤＰを中心に、富士通ゼネラルが販売を専門に担ってきたが、42インチＰＤＰでは、さらに市場拡大を図るため、同社以外の企業にも広くユーザーを拡大したい意向である。
厚さ9.9cmの42インチＰＤＰテレビ発売で追い上げる日本電気は、将来的に、機械と人間とのインターフェイスは、音や映像が中心となり、特に映像の果たす役割が大きいとの考えから、ディスプレイを機械と人間とのインターフェイスの中心と位置づけ、中央研究所でカラーＰＤＰの研究を長く続けてきた。
その後、96年後半まで約2年間、プロジェクトとして量産化を進めた。
日本電気にはモニタ、テレビ等のセットとして最終製品にする組織がなかったため、当初は電子コンポーネントグループがリードして外販を進め、最終製品化はNECホームエレクトロニクスが行うという分担だった。
しかし、現在では、最終製品化まで一貫して日本電気が行うという方針に転換している。
日本電気は、従来よりコンピュータやプリンタ、ファクシミリ等の、業務用分野に強く、民生品ではそれほど強みを発揮しているというイメージはなかった。
しかしながら、カラーＰＤＰは、民生用のテレビが中心の市場になると見込まれているため、従来とは異なる取組みが必要となる。
業務用分野では、メーカーあるいは販社が、ユーザーに直接搬送・設置し、調整することができる。
例えばモニタやテレビを涼しく、映り込みの少ない等、より適した場所に設置することができる。
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